2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
まず、社会福祉法改正案、そして障害福祉関連三法案についてお伺いをいたします。 この社会福祉法改正案については、市町村において地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するとあって、包括的な相談支援の体制をつくるということが想定されております。これはすばらしい。まず、窓口をつくっていくということはやはり非常に大切なことだと思います。
まず、社会福祉法改正案、そして障害福祉関連三法案についてお伺いをいたします。 この社会福祉法改正案については、市町村において地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するとあって、包括的な相談支援の体制をつくるということが想定されております。これはすばらしい。まず、窓口をつくっていくということはやはり非常に大切なことだと思います。
次に予定されている社会福祉法改正案の質疑は先送りし、厚労省も、そして本委員会の運営も、新型コロナ対策に集中すべきだと改めて強く求めます。
次に、今般の一括法の中の社会福祉法改正案について、一点お伺いさせていただきたいと思います。 先ほどの中野先生の御質問でも取り上げられたかと思いますが、ことし一月末の札幌市における生活困窮者向け共同住宅の火災のことを取り上げさせていただきたいと思います。 この火災のことを思い起こしますと、誰しもが胸を痛めることと思います。建物の不備は、まさに人の命に直結する重大な問題であります。
さらに、この理念を具現化していくために、社会福祉法改正案百六条三におきまして、地域住民が自ら暮らす地域の課題を我が事として捉えられるような地域づくりの取組をすること、また、いろいろな相談を丸ごと受け止める場の整備をすること、さらには、相談支援機関の協働やネットワーク体制の整備をすることなどを通じまして、包括的な支援体制を整備することを市町村の努力義務という形で盛り込んでおります。
今般の社会福祉法改正案においては新たに努力義務として定め直すことにしておりまして、これによりまして地域福祉計画を未策定の市町村における取組を後押しをしてまいりたい、このように考えております。 また、改正法案では、地域福祉計画を福祉分野の上位計画と位置付け、高齢者、障害者、児童など福祉の各分野における共通事項を定めることとしております。先ほどの共生社会のお話もいろいろ御議論いただきました。
○副大臣（橋本岳君） 今、社会福祉法改正案第四条第二項についてのお尋ねであろうと思います。この第四条第二項では、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者、民生委員やボランティアなど社会福祉に関する活動を行う者による地域福祉の推進について定めているものでございます。
○山本香苗君 今回の社会福祉法改正案の第四条の二項には、地域住民等は、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える様々な分野にわたる地域生活課題を把握して、その解決に資する支援を行う関係機関との連携等により解決を図るという新しい規定が入っております。その意義は何でしょうか。
今般御提案を申し上げている社会福祉法改正案では、地域や個人が抱える様々な生活課題を、地域住民と行政などが協働し、公的な体制による支援と相まって解決していくことを目指しております。